2002-07-24 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第25号
私は、横浜人材活用センター事件について質問いたします。 今から十六年前に、国鉄をＪＲにするための余剰人員対策として、全国各地に人材活用センターが設置されました。この事件は、五人の国労組合員を監視していた助役の責任者に全治四週間の肋骨骨折の傷害と、三人にけがを負わせたとして神奈川県警に逮捕され、マスコミは、人活センターで暴行、国労の五人逮捕と報道いたしました。
私は、横浜人材活用センター事件について質問いたします。 今から十六年前に、国鉄をＪＲにするための余剰人員対策として、全国各地に人材活用センターが設置されました。この事件は、五人の国労組合員を監視していた助役の責任者に全治四週間の肋骨骨折の傷害と、三人にけがを負わせたとして神奈川県警に逮捕され、マスコミは、人活センターで暴行、国労の五人逮捕と報道いたしました。
まず私は、横浜人材活用センター事件の問題について質問をさせていただきます。 今から十五年前に、国鉄をＪＲにするための余剰人員対策として、全国各地に人材活用センターが設置されて、熟練した国鉄職員の仕事を奪って人材活用センターに収容するということで、これは人権侵害として社会的な批判を浴びて、国会でも問題になり、廃止になりました。
時間がありませんので、絞った形でお聞きをしたいと思うんですが、まず、横浜人材活用センターの問題です。 国鉄分割・民営化法案が国会で成立した直後の八六年十二月三日、横浜人材活用センター事件ということが起こっています。私はテレビで二度ほとこれを見ました。
今お話のございました横浜貨車区というところのいわゆる人材活用センターという職場で起きた暴行事件にかかわるものだというふうに承知をいたしております。先生も御指摘のように、現在横浜地裁におきまして刑事、民事の事件として裁判所で審理が進行しておるものに関するものでございます。
○対馬孝且君 大臣の答弁の前に、高原産炭地域振興課長、この前私が提案をいたしましてこのほど通産省がまとめました、つまり略称炭鉱離職者人材活用センターの強化について、構想のポイントだけちょっと説明してください。その後に大臣がリクルートのことについて答えてください。
加えてお尋ねしますけれども、この分室勤務の職員のうち、国労や全勤労の組合員比率がどれくらいか、あるいはかつて国鉄の時代、人材活用センターに所属をしておった職員の比率はどれくらいですか、西日本、代表して。
また、かつて人材活用センターに配属をされておった者がその六〇％を占めている。明らかにこれは労働組合差別、選別であります。そして、さっきも言われました人間が余っているという、ここが動機になっているわけでありますから、わざわざそういうセクションをつくってそこへ配置する。結局これは新たな人材活用センターだと言わざるを得ない姿になっていると思うのであります。
また、現在各分室に配置しております社員につきまして、いわゆる人材活用センターの配置の有無でございますが、国鉄当時、人材活用センターに配置されていたかどうかは、私どもでは把握できておりません。
それなのに点呼、自習、自習、こういうことをやったり、専ら精神教育をやったりということで、ですから私どものところに来ているこの訴えは、いわゆる人材活用センターは解散をした、ところが人材活用センター以上ひどい、こういう訴えまで来るわけですね。それから、そういうふうなことが今言ったように私は労働組合からだけだったら一方的ということがあるかもわからぬと思いまして関係の新聞を集めてみたんです。
人材活用センターをめぐって提訴されることも随所に起きてきた。
現に、全国鉄労働者の身分、労働条件にかかわる重大な事項につきまして団体交渉を拒否し、さらに我が党が資料を示して追及したいわゆる強制収容所と言うべき人材活用センター、東電工、松山駅、川崎駅、小田原、平塚、熱海の電力区、新潟鉄道管理局等々において差別選別の不当労働行為を、政府、国鉄当局が憲法、労働組合法、労働基準法に違反して露骨に推し進めているのであります。
新会社の要員規模、採用方式、そして現状はおける人材活用センターなど、公共企業体みずからが国民の雇用及び労働基本権を侵そうとしているにほかなりません。 今日、円高不況、構造不況に苦しむ石炭、鉄鋼、造船、海運、非鉄金属、さらには自動車、電機に至るあらゆる産業が経営難、雇用不安の状況に置かれているもとで、政府は、これに対し的確かつ強力な対策を推進するはおろか、追い打ちをかけようとしています。
そこで、問題を変えますけれども、人材活用センターがいかにひどいものであるかということはもう具体的な事例で明らかにされております。ところが、これが労働組合との団体交渉抜きで強行されています。国鉄総裁、人活センターの問題については団体交渉には応じるなという方針をとっているんですか。
○中野明君 そこで、清算事業団のことでお尋ねをするわけですが、現在は人材活用センターが今おっしゃった全国で千四百三十八ですか、それだけの配属の設置場所ですか、あるんですけれども、恐らく清算事業団になりますとそれだけの設置場所はないと思われるんですが、清算事業団の設置場所というのは何カ所ぐらいと想定をしておられるんですか。
○中野明君 それで、こんなことは絶対ないと思いますが、人材活用センターに配属されている人がそっくりそのまま清算事業団に行くということは、もうそんな心配は一切ないと、そういうことですか。
そこで、再び国鉄にお尋ねをするわけですが、人材活用センター、これは非常にいろいろと当委員会でも議論に出ているところでございますが、この人材活用センターの配属といいますか、設置場所と人員、もし年齢構成がわかればお示しいただきたいと思うんですが、わからなければこれはやむを得ません。教えてください。
七月から人材活用センターが発足いたしておりますが、これについては総理並びに運輸大臣は知っておられますか。
○説明員（杉浦喬也君） 人材活用センターの設置の趣旨でございますが、近時いわゆる過員、現在員から所要員を引きました過員が非常に多くなってまいっております。
○説明員（杉浦喬也君） いわゆる過員といいますか、余剰人員といいますか、そういうものの増大に対応いたしまして、所要員を上回る人数、所要員の中につきましてはこれはいわゆる本来業務につけるわけでありますが、所要員を上回る人数につきましてはこれを効率的に活用するということで、従来各局、地方管理局でばらばらに運用されておったものを、今回人材活用センターという全国統一の仕組みでこれを設置するように決め、また実行
○国務大臣（平井卓志君） 先ほど来御論議を承っておりますと、人材活用センターそのものへの配置転換、選抜等々が一口に申せば不当ではないかというふうな御意見のようでございますが、個別の問題は私承知いたしておりませんけれども、この人材活用センターの問題につきましては、たしか七月でございましたか、国労が公労委に調停を申請しまして、公労委が、人材活用センターへの職員の配置は余剰人員の特定化を目的とするものでないことを
選別の結果でありましょう、人材活用センターに行っていると。人材活用センターに行くときに、おまえは清算事業団に流れ作業で入るんですよと、こういうふうに指導を受けた職場も中にあるんです。そうしますと、その一面だけをとらえますと、いい子、悪い子、普通の子の中の悪い子を清算事業団にみんな持っていってしまうんじゃないかという印象が強いし、今マスコミもそういう方向で記事が書かれているうらみがあるわけです。
○内藤功君 それに関連して、例えば人材活用センターに配置をされる、その場合に、賃金はちゃんと与えているんだ、経済的には不利益を与えていない、だからいいじゃないかと、こういうことを言う人もいるんですね。
そこで御質問は、いわゆる人材活用センターについてであります。 本年の七月以降各地に設置をされて、全国で約一万七千人の方がここに配置をされていると言われております。中でも組合の中で、全体の中で五割を割ったと言われる国鉄労働組合の特に活動家、幹部が全体の八割を超えておるという事態であります。私は幾つかの人材活用センターを自分のこの目で見てまいりました。
加えてベテランの労働者が国労の組合員だというだけで広域配転組によって玉突き人事で余剰人員にされて、それが人材活用センター、いわゆる人活センターに送り込まれているんです。 国鉄に聞きますが、この人活センターというのは、ここに送り込まれた人たちは一体どんなことをしているんですか。
○市川正一君 今お配りしました資料の中にその十六日の文書がありますが、その二枚目の四項の「人材活用センター」という中に、後から六行目でありますが、「（更正者も含む）と、こうあります。この「更正者」というのは一体何を指しているんですか。
客観性を欠いた判断で職員を人材活用センターに配置し、人権無視、首切り対象者の選別、国労つぶしが行われ、多数の自殺者さえ生んでおります。このような職場環境の中からは、決して明日に希望を持ち、職員が一体となって国鉄改革に邁進する情熱は生まれません。これを打開することこそ、国鉄改革の前提であり、緊急課題であります。
また、国鉄当局は差別、選別によって職員を人材活用センターに隔離し、雇用にまで差別を結びつけようとする異常な労務管理、不当労働行為を行っていますが、我が党案による改革案ではこのようなことは絶対に生じません。
まず第一点でございますが、現在国鉄におきまして、人材活用センターの設置等諸般の余剰人員対策を講じてきておりますが、その際に不当労働行為といった問題が生じないよう従来から国鉄に対し指導してきたところであります。人材活用センターへの配置につきましては、一定の合理的な基準に基づきまして行われております。特定の組合員に特化させるということはないと承知いたしております。
既に無人駅、無人ホーム、検査、修理の手抜き、人材活用センターに収容されたベテラン労働者にかわって、広域配転のふなれな労働者が大都市の過密ダイヤに配置されているため、運転ミスや検査、修理ミス等が各地で頻発するに至っていることが我が党の追及で明らかになっております。これらの点を見るだけでも、国鉄の分割・民営化が国民にとって百害あって一利なきものであることは一層明白になっているのであります。
○戸田委員 全国的に今いろいろな選別が行われておるのですが、そういう中で、人材活用センターに行っている人で公共部門や民間や関連企業等の採用試験、これを受けた人はどれくらいおりますか。
○澄田説明員 今のところ人材活用センターから何人受けたかという数字は掌握しておりませんけれども、私どもは、あくまでも、そういった公的部門あるいは関連企業、一般産業界を含めまして、そういった受けるという申し出についてはすべて平等に扱っておりますので、人材活用センターに所属しておられる職員の方からも申し出があれば平等に受けていただいておる現状でございます。
○澄田説明員 清算事業団と人材活用センターとは全く関係ございません。人材活用センターへは、先ほど申し上げましたとおり、現時点で一万七千七百二十人配置いたしております。今後十一月一日に大きなダイヤ改正をやりまして、その時点でかなり合理化をやりますので、その時点でさらに余剰人員がふえてくることが想定されます。
そこで、時間がなくなってきましたけれども、人材活用センターと安全のかかわり、このことについてお尋ねをしてみたいと思います。 これは、組合の所属によってどんどん振り分けがされていっておることを通じて、ベテランの労働者が人材活用センターに入れられていく、そこへ広域配転でふなれな人たちが入ってくる、こういうことで今や国鉄の安全輸送が大変脅かされておるわけです。——自治大臣、もう結構ですから。
○村上（弘）委員 全国でそういう事態が生まれるわけでありますが、そういう問題について、安全第一の国鉄の問題ですから、非常に危険なこういう事態が今や生まれつつあるということを考えて、人材活用センターは廃止すべきじゃないか、それぞれのベテランは本務に戻すべきじゃないか。
○澄田説明員 先ほど申し上げました人材活用センターへ配置されておる人員一万七千七百二十人のうち、組合別にパーセンテージで申し上げますと、国労が七九％、動労が九％、鉄労が六％、全動労が二％、その他四％でございます。